町田市議会 2011-02-28 平成２３年健康福祉常任委員会（２月）−02月28日-01号
難病患者等ホームヘルプ事業委託料201万9,000円の減額は、利用が当初見込みを下回ったことに伴う減額でございます。障がい者レスパイト事業委託料527万5,000円の減額は、当初委託料として計上しておりましたが、2010年度より補助事業として実施することとしたための減額でございます。
難病患者等ホームヘルプ事業委託料201万9,000円の減額は、利用が当初見込みを下回ったことに伴う減額でございます。障がい者レスパイト事業委託料527万5,000円の減額は、当初委託料として計上しておりましたが、2010年度より補助事業として実施することとしたための減額でございます。
款14、国庫支出金、項２、国庫補助金、節２、在宅福祉事業費補助4,377万2,000円の減額補正は、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者に対するホームヘルプ事業が難病患者等ホームヘルプ事業の対象外となることが確定したことによるものでございます。 款15、都支出金、項２、都補助金、節15、生活保護費補助807万円の増額補正は、東京都法外事業被保護者自立促進事業の実施によるものでございます。
◎健康福祉部長（鈴木正） それでは、１番目の心身障がい者援護費、難病患者等ホームヘルプ事業委託料の減額の理由でございます。 難病患者ホームヘルプ制度の対象となる疾病が、どの制度からも利用できない疾病に限るということが国並びに東京都からこの３月に示されました。
16ページ、第３款、民生費１億1,809万9,000円につきましては、難病患者等ホームヘルプ事業の一部が支援費制度に移行されるため、その委託料などを減額し、ひかり療育園運営費、保育所整備費補助金などを増額、さらに介護予防マネジメント機能強化事業委託料、生活保護費にかかわる自立促進支援費を新たに計上いたしております。
下から３行目、難病患者等ホームヘルプ事業委託料１億3,352万2,000円は、在宅の難病患者等に家事及び介護援助を行うための委託料でございます。 次のページをお開きください。 上から４行目、心身障がい者授産事業運営費補助金４億1,872万9,000円は、小規模法人施設７施設、無認可施設11施設に対する運営費の補助でございます。
ふえた方の難病患者等ホームヘルプ事業の増。あと１４５ページの知的障害者福祉事業の流用減の同じく理由と、どの部分を削ったのか。相手方の方ですね。それから１４７ページ、支援費事業の流用減の理由。支援費のどの部分を削ったのか。それとあわせて、その中でどうして後で不用額がこの上に出てくるのか。
次に、難病患者等ホームヘルプ事業委託料について質疑がありました。担当者の説明によれば、ＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症につきましては、介護保険制度のホームヘルプサービスで３時間、難病患者のホームヘルプ事業からは、その方のニーズ、状況に応じて８時間ということで現在利用していただいているとのことでした。 次に、老人クラブ運営費の消耗品の理由について質疑がありました。
それから、19ページの難病患者等ホームヘルプ事業委託料、これはこれまでどのような形で暮らしていらっしゃったのか、ホームヘルプサービスを受けていらっしゃらなかった方たちに新たに設けられた事業となるのかどうか、それについて伺いたいと思います。 以上、お願いいたします。
18ページ、第３款、民生費１億4,098万1,000円につきましては、身体障がい者短期入所事業委託料、ひかり療育園の運営費などを減額し、難病患者等ホームヘルプ事業委託料、精神障がい者共同作業所通所訓練事業運営費補助金、ふれあい館の施設修繕料などを増額計上いたしたものでございます。
第１号は、老人福祉法に規定する措置をとるため市が老人家庭に派遣するホームヘルパーを、第２号は、厚生労働省が定める難病患者等ホームヘルプ事業の実施に必要な措置をとるため、市が難病患者等の家庭に派遣するホームヘルパーを対象とするものであります。 附則は、改正条例の施行日を平成16年４月１日とするものであります。
その下の精神障害者ホームヘルプ事業、あるいは難病患者等ホームヘルプ事業につきましては、新規事業として今年度から事業を開始するものでございます。 １９８ページでございます。 １９９ページの説明欄で、上から９行目の新設Ａ作業所補助金は、先ほど歳入で説明させていただいた精神障害者の方々の作業所でございまして、２，４９４万９，０００円の予算計上でございます。
大きな３の難病患者支援事業、(1)の難病患者等居宅生活支援事業につきましては、難病患者等ホームヘルプ事業と難病患者等短期入所事業、それから難病患者等日常生活用具給付事業の３つの事業を内容といたしまして、平成９年４月１日から実施してまいったところでございます。